日本ユニセフに寄付するユニセフマンスリーサポート

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ユニセフマンスリーサポートのテレビCMで見かけて日本ユニセフに関心を持ったという人は多いのではないでしょうか。
しかしどのような団体であるか良く知らないという人は少なくありません。

 

日本ユニセフとユニセフの関係

この団体は1955年に財団法人として設立され、今では行政庁によって公益性を認められ公益財団法人となっている特定公益増進法人です。
似ているために違いが分かりにくいものに、日本ユニセフ協会UNICEF東京事務所がありますが、こちらはニューヨークに本部があるユニセフの駐日事務所です。
ユニセフは国連機関の1つで、世界の190か国以上の国と地位地域で子供の命と成長を守るための活動をしています。
政府からODAによる資金協力を得ているのはユニセフ東京事務所ですが、一般からの寄付を受け付けているのは日本ユニセフであるという違いがあります。
世界の人のためになることがしたい・何か世の中の役に立ちたい、などと考えて個人で寄付をするときには日本ユニセフを通じてすることになるのが特徴です。
ユニセフマンスリーサポートのテレビCMで支援を呼び掛けているこの団体は、こういったユニセフの活動を支援するものだったのです。
とはいえ個人や会社が日本ユニセフに寄付すると具体的にどのようなものに何に使われるのか、と疑問に思う人もいるのではないでしょうか。

 

一般のユニセフ募金の場合には支援する国や事業を指定して募金することはできない

世界の子どもの命と健やかな成長を守るための活動とはいっても、あまりピンとこないかも知れません。
緊急・復興募金などの地域を指定している募金は、その地域の支援に使われますが、一般のユニセフ募金の場合には支援する国や事業を指定して募金することはできないのが特徴です。
通常のユニセフ募金はユニセフ全体の資金に充てられ、様々な支援に使われることになります。
ではどのように支援する国や子どもが決められているのか、ということが気になるでしょう。
募金で集められたユニセフの資金は5歳未満の子どもの死亡率や国民一人当たりの所得の割合、18歳未満の子どもの数などを基準に配分するところを決められています。
そして栄養の改善や飲み水・衛生施設を普及させるために使われたりしているほか、子どもの教育を普及させるためにも使われます。
さらに過酷な状況にある子供を保護したり緊急性を要する場合の救援なども用途の1つです。

 

日本ユニセフに募金する意味

このようにユニセフに寄付をすると、緊急・復興募金はその土地の復興支援に使用されますが、それ以外の一般のユニセフ募金の場合はユニセフの活動資金となり、世界の様々な国の子どもの支援に使われます。
貧しさや子どもの死亡率などから使われるところが決まり、栄養の改善や水・衛生施設の普及、教育の普及さらには過酷な状況にいる子供の保護などに役立てられます。
日本ユニセフに募金をするときにはそのお金がどこに使われるかはわかりません。
しかし寄付することによって、世界のどこかの助けを必要としている児童やその家族が助かる可能性があります。
またユニセフ本部との取り決めで集まった募金の25パーセントまでは日本国内の募金活動や広報活動、啓発活動などに使えることになっていて、2019年度は81パーセントがユニセフ本部に送られました。
誰かのためになることがしたいという時には、募金をすることによって気持ちが役立てられるでしょう。

 

全額が所得税や相続税、それに法人税の税制上の優遇措置の対象

この団体にお金を寄付をすると全額が所得税や相続税、それに法人税の税制上の優遇措置の対象となります。
さらに自治体によっては個人の住民税の寄附金控除の対象となることもあるというメリットがあります。
このような日本ユニセフに寄付するにはいくつもの方法があるので、それぞれの人が利用しやすい方法を選んで寄付することが可能です。
例えばユニセフマンスリーサポートプログラムは指定の額を毎月自動で募金することができる募金方法です。
クレジットカードでも協力することができるほか、銀行や郵便局の口座から自動で引き落としで参加することもできます。
手間がかからないので忙しい人でも参加しやすく、うっかり忘れたりすることなく寄付することができます。

 

チャリティモバイルという募金方法もある

またチャリティモバイルという募金方法もあり、これを利用することで自己負担なしで寄付をすることが可能です。
携帯電話の利用料金の3パーセントが自動的にユニセフ募金されるというもので、最大2年間寄付されます。
さらに申し込み時には6千円を通信会社が寄付するという仕組みになっています。
携帯電話を使用しながらも特に意識することなく寄付をすることができるのがメリットです。
またクレジットカードのポイントを寄付することが出来るサービスがあるカード会社も少なくありません。
溜まったポイントを景品に換える機会に、特に欲しいものが無かった場合には募金をするというのも良い方法ではないでしょうか。

 

まとめ

また最も気軽に寄付することが出来る方法には、お店の中に設置されている募金箱にお金を入れるということが挙げられます。
ユニセフマンスリーサポートは寄付の1つの方法ですが、このようにユニセフに募金をする方法は色々あります。
 

虫歯になる理由と対策を神澤さんに聞いてみた

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起床後や就寝前はもとより毎食後に隅々までしっかりと歯磨きをしている事に加えて、歯間ブラシも使用しているのにも関わらず虫歯になってしまう方は珍しくありません。
一方、歯磨きをする頻度はそう多くなく歯間ブラシなども使用していないのに全ての歯が健康的で、これまでに歯科医にて治療を受けた経験が無いという方も居ます。

 

神澤光朗先生が考える口内ケア

入念に口内ケアをしていても見舞われてしまう方が居る一方で、意識的に口内ケアをしていなくても健康的な方に分かれる理由は、口内の細菌の有無が深く関わっています。
引き起こすきっかけになる細菌には複数の種類が存在しているのですが、最も良くない影響をもたらすものは生まれてから10ヶ月から36ヶ月の間で親から感染します。

➡️神澤光朗って最近テレビで見かけないけど、いま何の仕事してるの?

親の口内に多くの細菌が居た場合はより一層感染しやすく、同じタイミングで砂糖を多量に摂取するとますます歯の表面上に多くの細菌が定着しやすいです。
しかも、一度口内に多くの細菌が存在するようになると歯磨きでは数が減少させられないという特性があり、理由は細菌の表面上には突起物が螺旋状になって存在していて、歯の表面に食い込むように張り付くためです。

その後細菌が集まって集合体となりますが、集合体により表面上に生み出された膜の事をバイオフィルムと呼びます。
今日では90%もの人々が口内に虫歯が存在しているほど身近であり、一度でも再石灰化ができなくなってしまうと以後自然に元通りなる事は無いため、歯科医を受診して現状よりも症状が進んでしまわないようにする事が重要です。

 

正しいケアを行うには発症する条件に関して理解しておく

そのため、発症しないように予めケアを行い続ける事が欠かせないですが、正しいケアを行うには発症する条件に関して理解しておくようにしましょう。
虫歯というのは、表面上に付着したプラークに発症を促す細菌が住み着いた後、食材やお菓子などから得た糖分を栄養として用いて酸を出す事から始まり、出された酸は表面上にあるエナメル質を少しずつ溶かしていき溶かした部分に生じた穴が虫歯となります。

こうした仕組みと共に生まれつき発症しやすい歯の性質であったり、プラークを生み出しやすい成分が多く含まれている食べ物や飲み物を好んで口にする事も生じる条件です。
他にも食後から歯磨きをするまでに経過した時間や磨き方、唾液の量や質についても条件になるので、より発症させないようにするには条件を減らしていく事が大事です。

条件を減らす事は予防に直結するため、プラークは日々繰り返し行うブラッシングにて除去するように心がけ、セルフケアのみでは除去しきれない部分に関しては、歯科医院にて歯科医に取り除いてもらうようにしましょう。

 

虫歯の進行度合いについて

発症している歯における進行の様子についてはC1からC4という4つの段階で分類されますが、C1にも満たないものの虫歯になりかけている様子が見られる場合にはC0とされる事もあります。
C0は表面上が溶け出しているものの深さはとても浅い初期状態の事を指し、表面上の色が白色で濁って見えたり溝の部分が茶色になっている事もありますが、外見上では健康的な歯との違いが大きく見られません。

すぐに削るといった処置は行わずに再石灰化をしつつ経過観察をしていき、その後段階が高くなった時にはC1とされます。
C1はエナメル質に変化が生じる段階なので表面上に黒くて小さな穴が空きますが、取り分けて自覚症状が感じられる事はなく、専門医の診察によって発見される事例が多いです。

現状と今後の予想を思慮して経過観察または治療の選択が行われ、C1よりも症状が進行した時にはC2として扱われます。
C2は症状が象牙質の所まで進行しているので、冷たい食べ物や飲み物を口にした時には刺激を感じるようになり、ますます進行した時には熱い食べ物や飲み物を口にした時にも刺激を覚えます。
C3では神経まで進行していて炎症も同時に発症するため強い痛みを覚え、炎症を発症したまま放置すると最終的に神経が機能しなくなります。

 

酸が含まれている食べ物を口にする時はメリハリを付けて食べる

最終段階のC4では根本のみが残った状態になり、神経が機能しなくなっているのでこれまで感じていた強い痛みなどは感じなくなるものの、先端に膿が溜まるようになりますし治療で改善させるのが困難です。
虫歯は細菌が生み出した酸により表面が溶かされて穴が空き症状が進行していくという仕組みになっているので、食材に含まれている酸も口内では同様に歯を溶かすきっかけになってしまいます。

もちろん、酸は健康的な食生活をするために欠かせない栄養でもあるため口にしないで過ごす事は難しいので、酸が含まれている食べ物を口にする時はメリハリを付けて食べるように心がけましょう。

酸が多量に含まれている食べ物や糖分が多量に含まれている食べ物を長時間にわたって食べ続けると、常に口内に歯を溶かす成分が存在し続ける様子になるので、速やかに食べ終えるようにし食べ終えた後には水を飲んだりうがいをするとより一層発症が予防させられます。
 

アフリカが貧困で苦しむ理由と解決策

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1,アフリカ諸国の格差

アフリカは、世界の22%を占める巨大な地域です。

50以上の国が集まっており、人口は2016年の時点で12億人にも達します。

人口は今後も増え続け、2050年には約25億人に達すると予想され全世界の4分の1が集まる地域になると言われています。

経済の成長率も上昇しており、先進国や新興国は軒並み停滞や衰退するなか成長を続けてきました。

アフリカ全体のGDP成長率は世界の平均を上まり、経済的にも注目を集めています。

しかし順調に経済が成長しているのは、地中海沿岸など一部地域のみです。

GDPの全体量も世界的に見ればまだまだ少なく、特に問題となっているのはサハラ砂漠から南の地域です。

サブサハラとも呼ばれる大陸の中央から南の国々は、経済成長の恩恵を受けていません。

世界の中でも特に貧困に苦しんでいる地域とされ、最も貧しい国々が集まっていると言われています。

世界中にいる貧困層の半数以上がサブサハラにいるとされるほど、経済的には苦しい状況が続き深刻化しています。

経済成長を続ける国がある一方、毎日十分な食事にすらありつけない人々が存在しており、同じ大陸内でも格差は広がるばかりです。

そこまで格差が広がってしまった原因には、いくつかの理由が考えられます。

理由の一つは人的資本の貧弱さで、貧困地域では優秀な人材がいません。

小さな子どもも労働力としてかり出されるために、日本なら当たり前の学校に通うということができません。

子どもの頃から満足な教育を受けていないことによって、文字が書けなかったり読めない大人が多数います。

また教育システムだけではなく医療の体制も整っていないため、日本なら簡単に治療できたり予防できる病気も防げません。

栄養失調などで命を落とす小さな子どもも多く、5歳まで生きられる子どもの数は極端に少なくなっています。

 

2,経済成長が無い国の要因

教育や医療の体制が不十分なら先進国のように優秀な人材が生まれる可能性も下がり、経済にも影響を及ぼすでしょう。

たとえ優秀な人材が現れたとしても、ビジネスの環境も問題です。

天然資源が豊富な国なら他国に売るモノがあり、貿易によって外貨を稼げます。

しかし売るモノが国内にないと、外貨を稼げる手段も限られてしまいます。

外貨を稼げないと国内のお金も少なくなり、小さなパイを取り合わなければいけません。

天然資源や農産物が豊富でも先進国と不利な条件を結ばされる国もあり、劣悪なビジネス環境は国の成長を邪魔しています。

国の成長を邪魔しているのは、外的な要因だけではありません。

国内のビジネスを発展させるためには、水道や電気、インターネットなどのインフラ整備が必須です。

インフラが整っていないと国内産業も育たず、外国からの投資も見込めないでしょう。

整っていないなら国を挙げてインフラを整備すれば良いですが、そのために必要なお金がありません。

国民から税金を集める手段が乏しく、国の財政は苦しい状況が続いています。

国の財政が厳しければ公共投資に使えるお金も限られてしまい、電気や水道などビジネスに必須のインフラ整備は遅れてしまいます。

さらに国の財政が豊かになっても、権力者の汚職すればすべて無駄になります。

税金を集めて私腹を肥やす権力者が多く、国民のお金も正しいことに使われません。

横領されるお金は国民から集められた税金だけではなく、海外からの援助金も不正に使われています。

アフリカの貧困を解決するためにと先進国から善意で集められたお金も、一部の権力者が私腹を肥やすために使ってしまうために、本当に困っている人たちを助けるために使われていないのが現状です。

 

3,苦しんでいる人のために支援を続けている

さらに海外からの援助が大きくなると、国としてそれに慣れていまいます。

お金に困ったら海外の人々が無償で助けてくれると考えてしまえば、当事者たちが本気で問題を解決しようとは思わないでしょう。

 援助が増えれば増えるほど自助努力を阻害する悩ましい問題があり、援助のし過ぎも逆効果になる と言われています。

しかし現実にアフリカ大陸の貧困地域では、罪のない人々が苦しい思いをしているのも事実です。

これからは国にお金を渡して終わりではなく、効果的な方法を考えていかなければいけないでしょう。

たとえば貧困に苦しむ農村地域に援助金を重点配分すると、生産性を上げて労働者の収入も増やせると言われています。

日本ユニセフより引用

一般の労働者の収入が増えれば、農村エリアの需要が高まりやがて国全体に広がっていくでしょう。

また男性より弱い立場の女性に手厚い支援を届けることにより、食料の安定確保や子どもの健康にも良い影響があるとされます。

さらに汚職を考慮した支援体制を作ることにより、一部の権力者が潤う状況も回避可能です。

アフリカの人口が今後も増加すれば、やがて食糧や水が不足する事態に陥るでしょう。

このままの状況が続けば食糧や水が不足したときに争いが起きる可能性があるので、平和なアフリカを作っていくためにも支援を続け貧しい国を少しでも減らさなければいけません。

USCPAがあれば海外でも活躍できる

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経理の仕事をするとき、取得が難しいと言われる資格がUSCPA(米国公認会計士)です。

日本にも公認会計士という資格がありますが、いろいろと違いがあります。

誰にでもわかる点といえば、アメリカの資格ですから試験がすべて英語で行われることにあります。

つまり、会計や財務、財務などについて勉強をするだけでなく、相当の英語力も必要になります。

ただ、ネイティブと同じように読み書きができるくらいの英語力を求められているわけではありません。

目安としては、TOEICで700点くらい取れたら試験で合格する可能性が出てきます。

800点以上取れるくらいの力をつけたら、英語については心配しなくても良いでしょう。

 

⒈日本の公認会計士とUSCPAは全く別物

それから、日本で公認会計士として働けるかどうかも大きな違いです。

日本の公認会計士は国家資格であり、USCPAとは全く別の資格です。

ですから、日本で公認会計士を名乗りたいならば、日本の資格を取得しなければいけません。

USCPAの試験はアメリカで受験できますが、日本での受験を認めている州もあります。

日本で受験できるのに、公認会計士として働けないのであれば取得する意味は何かというとより良い条件の良い仕事に就くためです。

国際的に仕事をしているIT企業や海外に拠点がある外資系企業などでは、アメリカの会計ルールを用いることがありますから、資格保有者に対する需要が高いです。

それに日本人は英語力に自信がない人が多い中で、資格を取得できたということは英語力についても十分にあることがわかります。

海外にも子会社があって戦力を欲している会社であれば、ぜひとも採用したい人材です。

国際的に活躍しているIT企業にしろ、外資系企業にしろ高い収入をもらいやすいです。

転職をしてよりよい条件の会社で働くことができれば、若くして成功することも夢ではありません。

 

⒉USCPAの試験内容

キャリアアップを可能とする資格であるUSCPAの試験には、FAR(財務会計)・BEC(企業経営環境・経営概論)・AUD(監査論)・REG(商法・税法)という4つの科目があります。

日本の公認会計士の資格よりも、難易度は優しいとされていますが、しっかりと勉強しなければ取得できる資格ではありません。

過去のデータでは日本人の受験者は、各科目の合格率が30%から40%くらいで推移しています。

資格を取得するためには、すべての科目で合格をしなければならず、不合格でも次の試験で挑戦ができます。

しかしながら、科目合格の有効期限は18ヶ月ですから、最初に合格したどれかの科目に合格したら、有効期限内に残りの科目も合格する必要があります。

大抵の人は、一度に全ての科目を合格しようとはしておらず、落ちては挑戦することを繰り返して資格の取得をしています。

1年から2年くらい勉強をしていくやる気があれば、全科目の合格を出来る可能性は十分にあります。

 

⒊USCPAの勉強法と費用

勉強をするにあたっては、独学かそれともスクールに通うのか選ばなければいけません。

独学であれば、自分の好きなペースで好きな教材を使って勉強ができます。

費用はかなり抑えられますから、自由になるお金が少ない人であれば良いでしょう。

それに対してスクールは、法改正等などが試験に与える影響などをいち早く知ることができますし、講師に指導してもらえます。

合格するためのノウハウが詰まった教材ももらえます。

圧倒的に手に入る情報量が多いですから、合格できる確率はこちらのほうが高いです。

自分にあった勉強法や合格に必要なノウハウを理解しているのであれば、独学で問題はないでしょう。

でも、一から勉強を始めるのであれば、スクールに通ったほうが無難です。

そのうえで、講師の教え方や教材の質が自分にあっているスクールを選べばUSCPAに合格できる可能性が高まります。

災害時に行う義援金と支援金の違いについて

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義援金

1.義援金と支援金ってどう違う?

西暦2000年前後になると日本各地で被害が出るような大地震が多発したり、地球温暖化などが原因の気候変動による自然災害が多発して、ニュースなどでよく義援金とか支援金という言葉を耳にしますが、どちらも寄付には違いないですがどのような違いがあるのか知らない人も多いと思うので説明します。

【義援金】

義援金はテレビの国営放送局や民放などでよく呼び掛けてお金を集めている募金で、寄付すると赤い羽根が貰える寄附団体や災害の被害を受けた自治体が行っている事が多いです。

後日寄附団体や被害自治体で集めた寄付金をそういった団体が集計してから、被災者の生活支援を目的として配布されます。
ちゃんと均等に分配するために被災者の被害状況などを正確に把握してから配られるため、配られるために時間が掛かると非難を受ける事がありますが、集まったお金はそのまま全額被災者に渡るのが義援金です。

義援金を集めている団体で最も有名なのは日本赤十字社で、集めたお金を分配するだけでなく現地に医療スタッフなどのボランティアを派遣して救護活動や医療活動なども行ってます。

日本赤十字社への寄付金はテレビやラジオなどの放送局やインターネットに加えて、郵便振替や銀行振込や駅前募金など様々な方法で集められています。

次に良く知られている団体に赤い羽根共同募金があり、テレビやラジオなどの放送局や全国展開しているメガバンクへの振り込みや駅前の募金箱などでお金を集めて、そのお金を被災者に対して分配してます。

またこの団体は寄付金の分配だけでなく、後で説明する支援金活動も行っています。
他にも日本ユニセフ協会や有名ポータルサイトが主催している団体や、人気SNSサービスが行っているものや、最近流行りのクラウドファンディングを利用した団体など様々な組織がお金を集めて被災者に分配してます。

・・・日本ユニセフ協会の世界手洗いの日って何?

【支援金】

それに対して支援金はNPOやNGOなどの団体が寄付金でお金を集めて、被災者に分配するのではなく被災地に生活に必要な食料品や日用品などの物資を購入して届けたり、温かい食べ物を提供するために炊き出しを行ったり、ボランティアを募集して瓦礫の撤去やゴミの片付けなどを手伝ったり、医療ボランティアを集めて医療活動や健康支援をするなどの活動に使われる募金です。

支援金の場合はNPOやNGOの活動内容を調べれば寄付金の使われ方が分かるので、自分がして欲しい活動をやっている団体を選んで寄付する事が可能です。

私は被災者に直接お金を分配する義援金よりは、使われ方が明確に解るこちらの支援金の方が寄付した実感がわくので、主に募金は支援金の方でするようにしています。

また支援金を集めたNPOやNGOなどの団体は、集めたお金を分配するわけではなく、使用用途が既に決まっているために、初動が素早くて支援を行うスペシャリストが活動しているという点も気に入って寄付してます。

支援金はTVやラジオの放送局や募金箱などでの募金はほとんど行ってなくて、その団体の公式ホームページに書かれている入金方法やクラウドファンディングなどでお金を集めています。

NPOやNGO団体には様々な団体があって、レスキュー隊の派遣を行ったり医療や救助ヘリの派遣や、現地の病院や医師や看護婦や救助犬などの派遣を行っている医療レスキュー系の団体があります。

それ以外にも世界中の数十か国の医師がボランティアスタッフとして所属している多国籍医師ボランティア派遣を行っているNGO団体も存在します。
海外のNGOですが日本国内にも多数の外国人ボランティア医師が派遣されて、日本の地震などの災害の時に医療活動を行ってました。

他にも日本国内で被災地を調査して必要になっている物資を調査して、本当に必要になっている物資を購入して届けるNPO団体や、集めた支援金を使ってその被災地で活動する小さなNPO団体に資金援助をしているNPO団体など様々な団体があります。

2.ふるさと納税について

義援金や支援金を使った寄附以外でも災害被災地の復興に貢献できる寄付金制度にふるさと納税があります。
ふるさと納税というと豪華な返礼品を目当てに行うので後ろめたいと考える人もいますが、被災地に行う場合には返礼品を希望しないとい使い方も可能です。

返礼品なしで純粋な寄付金として集まったお金は、その全額が被災した自治体に届けられて、被災者に直接災害支援金として配られたり、被災して壊れた住宅を再建するために助成金などの財源に用いられます。

またふるさと納税にて被災地から返礼品で農作物や酪農製品を貰うのがなんだか後ろめたいと考える人もいますが、農作物や酪農製品を自治体が買い上げて返礼品で送るので、地元の農業や畜産業の復興の協力する事になり地元産業の復興に貢献してます。

そういう理由から私は地震や津波による被害を受けた自治体の豪華な返礼品のあるふるさと納税を積極的に行ってます。

それ以外にも最近ではSNSが発達した事に因って、個人的に被災地でお金に困っている被災者本人が寄付を呼び掛けている事もあるので、SNS経由での寄付をする事も可能です。