原子力発電所のメリットとデメリットとは

日本など先進国において電気は大変重要であり、生活に密着したものの一つです。
停電が起きてしまうと生活に支障が出ることが多いのですが、日本においては電力の復旧が大変素早く、停電が早期に解決することがほとんどになっています。
この電気は様々な方法によって作られており、日本で昔から行われている風力や火力、水力の他に、原子力や地熱、太陽光などがあります。

再生可能エネルギーとして注目されている洋上風力発電

福島原発事故について

1 最も行われている方法は火力発電
2 原子力発電の歴史
3 原子力発電所のメリット
4 原子力発電は電気料金を安く抑えることができる
5 まとめ

最も行われている方法は火力発電

原子力発電所は東日本震災があってから注目をされていますが、実際のところ最も行われている方法は火力であり、原子力はほんのわずかな割合です。
火力においては化石燃料を燃やしてその力を利用して電気を作っているので環境問題が指摘されており、火力に代わる電気の生成方法が注視されています。
近年では太陽光など自然エネルギーを上手に使用した方法が注目されており、実際に自宅やアパート、空いている土地に太陽光パネルを設置することが多くなりました。
ですが、太陽光であっても電気は使用しなくてはならずさらに気候や設置する土地によっては、十分に電気を集めることができないこともあります。
また、太陽光パネルは数年後には劣化し、取り換えなくてはなりません。
その際に出る廃棄物に関してはどのように処分をするのかがはっきりとしておらず、不法投棄のきっかけとなることが懸念されます。

原子力発電の歴史

原子力発電は比較的新しい方法のように感じますが、実際に検討、実用化されたのは昭和30年代であり、歴史があります。
電気を作る際には原子炉にてウランなどの燃料の核分裂を行い、核分裂が起きた際に発生するエネルギーを利用します。
仕組みは火力発電と似ており、燃料を燃やしその際に出る蒸気によってタービンを回し電気を作りますが、火力に使用する燃料は天然ガスや石炭、石油といった化石燃料、原子力においてはウランなどの核分裂を利用します。
原子炉は様々な種類があり、軽水炉や重水炉、黒鉛炉や高速炉がありますが、日本においては軽水炉が主に使用されています。
なお、現在のところ運用しているのは33基であり、この中には操業停止中のものも含まれます。
廃炉や解体中のものは26基であり、この中には東日本大震災の際に水素爆発を起こしてしまった福島第一原子力発電所も含まれます。
廃炉といってもすぐに行えるわけではなく、放射性物質を取り除いたり、使用済み燃料を適切に処理をしたりしなくてはならず、数年かかります。
なお、使用済み燃料においては敷地内に管理されているのですが、完全に放射性物質を取り除くには数万年ほどかかるとされており、今後どのように処理をしていくのかが課題となっています。

原子力発電所のメリット

原子力発電所のメリットには、コストが何といっても安いこと、火力発電のように二酸化炭素の排出が抑えられるので温暖化対策になること、燃料の供給が安定している、日本の技術をアピールすることができるなどのことがあげられます。
さらには原子力発電所が設置されている市町村においては交付金が出る、雇用が増える、固定資産税や雇用されている人が住むことによって住民税が増えるなどの経済効果があります。
デメリットには核分裂を起こさせるため大変危険であり、完全に安全かどうかは言い切れないこと、放射性物質が放出された場合は動物だけでなく人間も被爆してしまい命に影響が及ぶこと、事故の修復が難しい、技術者が減少傾向にあるなどのことがあげられます。
特に東日本大震災の際に、初期の対応が遅れたためにメルトダウンと言われる、燃料が溶融してしまい底にたまった状態になってしまいました。
そのため現在でも修復することができておらず、さらには爆発によって高い放射性物質が検出されており、簡単に工事ができる状態ではありません。

原子力発電は電気料金を安く抑えることができる

一度事故が起きてしまうと修復までにかなりの年数がかかること、それに伴って高いコストが発生することが懸念されています。
とはいえ原子力発電によって作られた電気は安定的に供給されており、さらに電気料金も安く抑えることができます。
便利な生活を得るには、ある程度のリスクが伴うのが現状であり、電気料金が高くても良いならば原子力発電に頼らない方法を検討するようにします。
世界においては400基以上が設置されており、最も原子力発電所を持っているのはアメリカとなっています。
その次にフランス、日本、ロシアとなっていますが、いくら日本が多いとはいえ、全体から見るとまだ少ないのが現状です。
ですが、世界の中には原子力を廃止しようとする国もあり、ドイツでは2022年までにすべての原子力を廃止するとしています。
日本では島国であることからすべてを廃止することは難しく、地震や津波対策をしっかりと行い安全に使用できる状態にしなくてはなりません。